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家族葬の参列はどこまでが範囲?家族葬に参列するかどうかの判断は?

投稿日 2016.11.20

家族葬の参列人数は?

家族葬の参列はどこまでが範囲?家族葬に参列するかどうかの判断は? class=
家族葬とは、家族や近親者でとり行われる葬儀とされていますが、その「家族や近親者」がどこまでを指すのか、故人の家族ですら迷うところです。
家族葬には明確な定義はありませんが、家族葬と通常の葬儀の違いで一番大きな部分といえば、参列する人数と言えます。
家族だけでなく故人の友人などつながりのある多くの方が参列される場合は、一般の葬儀といえます。

家族葬での通常の人数は5名から10名程度を指しますが、近親者を含め30人程度になっても家族葬として扱われることも多くあります。

家族葬を人数で考えた場合、参列する人を故人の配偶者や子供が参列する場合は約5名程となり、故人の兄弟まで含めると10名程。
この範囲であれば家族葬と言われる人数に値するものとなりますが、近親者が参列できるものかは判断しにくいところです。

人数によって判断されがちである家族葬では、故人の家族へかかる費用のことも考えれば、参列は慎重に考えるべきかもしれません。
では、参列するかしないかはどのような判断でなされるべきでしょうか。

家族葬で参列する人とは?

家族葬は予算的なことや参列してほしいと思う人など、故人が生前中に希望していたことや家族との話し合いによってとり行われるケースが多いため、参列する人などの判断は故人の家族によってなされるのが一般的です。
親族であっても参列できる家族であるかどうかは故人の家族の判断となります。

家族葬がとり行われるにあたっては、参列できる親族には喪主より参列を直接依頼されること、または家族葬の案内を電話などで知らされることとなり、そのような依頼がない場合には参加を控えることが賢明でしょう。
また、葬儀の案内のハガキなどが到着した場合、その文面の中に葬儀への参列は控えて欲しい旨などの文面があった場合にも同じく控えるべきです。

一般の葬儀では参列者が多くなることによってかさむ費用や手間も、家族葬であれば最小限に抑えることができるという理由でも希望されることの多い家族葬では、故人の家族の意向を重視することが大切となります。

家族葬だけど訃報を知ったら?

では、訃報を知った後に葬儀に参加できない場合にはどうすれば良いのでしょうか。

すぐにできることとして、電話や電報で弔意を伝えることがあります。
電話の場合、同じく参列が叶わなかった方々からの電話が多くくることも予想される上、何かと忙しいことが考えられるので話は手短に終わらせることが大切です。

また、家族葬は香典返しなどを行わないことが一般的なため香典を受け取らないこともあります。
ですから香典をいきなり送ることはやめたほうがよい場合があります。
そのほか、葬儀会場へ供花や供物を送ることも考えられますが、供花や供物は香典に準じてお返しの対象として考えることもあるので、送ることを考えた時にはその旨、故人の家族へ確認してから送ることが肝心となります。

また、葬儀が無事行われた旨を知らせるハガキが到着して訃報を知った場合であっても同じく、電話などで弔意を伝えることが故人の家族への負担が小さく済む方法でしょう。

家族葬のあと

故人と生前に親しくしていた場合、訃報を聞いたらすぐに弔問に行きたいのはやまやまです。
しかし家族葬となると参列できない人たちが他にもたくさんいるため、四十九日までは特に慌ただしくしているのが通常です。

慌てて弔問するのは故人宅に迷惑をかけてしまいかねないので、ひと段落ついた四十九日以降に弔問することが理想となります。

その際にもやはり、香典などではなく喪主への負担の少ない手土産程度のものを持参するなどして、お返しの心配をさせないようにすることが良いでしょう。

このように家族葬は、地域の形式やしきたりにとらわれておらず、ほとんどのことにおいて故人の家族の意思が尊重されるものとなっています。
また、故人が生前に計画していた葬儀の形でもあります。

故人に弔意を表したいのであれば、参列や弔意を伝える術など、故人の家族の意向や思いを汲みとって行動するべきでしょう。

金澤 和央

株式会社日比谷花壇 フューネラルプロデューサー

金澤 和央 (カナザワ カズオ)

早稲田大学卒業後、2004 年日比谷花壇に入社。入社時よりライフサポート事業部にて葬儀のプロデューサーとして家族葬からお別れの会、社葬まで幅広く手懸けている。現在は首都圏エリアの葬儀施行部門の統括をしている。

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